2018 3月 14 By jauana 0 comment

不動産売却で受け渡しされる金額は安くはないですから、必然的にある程度の経費もかかってきます。まず支払いが必要なものとして不動産業者への仲介手数料がありますが、物件の売却価格次第で高額になってしまいますし、売却によって利益を得た場合は譲渡所得税が課されることもあります。取引書類の作成費用や印紙代といったコストもかかります。また、自分が住んでいる物件の売却ならば、引っ越し費用も想定しておかなければなりません。住み替えを念頭に置いて新居購入と現住の不動産物件を同時に行いたいという場合はとてもよくあります。この際は、売却してから購入という順番が順当なリスク管理の方法でしょう。たとえ契約上は売約が成立していたとしても、自分の手元に代金が届くまではまだ息を抜いてはいけません。お金の支払いが必要なのにできないという事態が起こる可能性もありますし、先に購入してしまって売却はなんとかなるだろうと考えるのは思い止まりましょう。もし不動産の売却を考慮しているなら、築年数のことがどうしても気になるでしょう。築年数で売却価格が上下するのは確かです。戸建てのケースなら、築10年が経っていれば多くの場合で建物の査定価格はゼロになり、土地の価格だけがつくのが普通です。

それから、マンションの場合でも同じように築年数が浅ければ浅いほどベターですから、戸建てと同様に考えられ、ひとつの基準として築10年が挙げられます。仲介の不動産屋をうまく選んで不動産売却をしたいときにまず重要と言えることは、不動産屋が得意としている分野に売却する物件が合致しているかどうかです。マンションに強い不動産屋、一戸建てに強い不動産屋などがあるので、依頼する不動産屋の強みに所有物件が合致するように選ぶことが肝心です。あわせて、全日本不動産協会といった何かしらの団体に加入しているか否かも、確かな業者かの判断基準になります。利益が生じた不動産売却については、ひょっとすると譲渡所得税の支払いが必要かもしれません。売主の所有していた期間が5年を超える不動産だった場合、譲渡所得税は所得税15%、住民税5%という税率を掛けて課税されます。そして、所有期間が5年以下だった場合はその2倍の課税率です。納付のタイミングは、売却が行われた翌年2月16日から3月15日までの間に所得税を一括で納付し、住民税の納付は4期に分けて行うことになっています。行ったこともない人も多いようですが、不動産物件を売却したら、確定申告が必要でしょう。売却益が不動産物件の売買で発生したら、普段はしていなかったとしても、その年は確定申告をして、譲渡所得税を支払わなくてはならないのです。

一方、売却によって損失が出た時にも少し手間でも確定申告しておくことで、支払う税金額が減る事例も少なくありません。取引で損をしても得をしても不動産を売ったのなら、わからないことがあれば税務職員さんが教えてくれますし、確定申告しておいてください。一つの不動産に対して数人の人が名義者となっていたら、販売するにあたっては、その前提として名義人となっている共有者全ての同意を取り付ける必要があります。共有不動産の売却にあたっては共有している名義者全員の署名と実印が求められるため、他の共有名義者の許しを得ることなく名義人の一人が売り渡そうとしてもできないようになっています。もっとも特定の名義人が本人が権利を持っている割合だけを売却が認められるという事例もありますが、名義人となっている人が揃って販売するという手続きを取ります。普通は、住居人の退去をいつにして不動産売却するかは決定権を持つのは売却側です。そうは言っても、住居人がいない状態で売り出した方がより高額に売却することができます。内覧時に住居人がいると、購入希望者からも避けられてしまう可能性が高くなるので、不都合がない限り速やかに部屋を空けておいた方が有益な点が多くなると思います。

白紙解除とは不動産売却において、あらかじめ融資利用の特約等を結んでおき、条件が不成立の場合に契約に依拠する約定解除権によって契約を解除することを意味します。白紙解除の場合、買主から受領した手付金を残らず返還することになります。普通は受け取った通りの金額を同じ額で返還するところですが、「返還は無利息で行う」という旨が契約書に提示されていない場合、加えて利息も支払わなければならないことがあるので、留意する必要があるでしょう。文字通りですが不動産物件は売るのが難しく、さて売却しようとなっても複数の出費があります。例を挙げるとすれば、仲介業者に仲介手数料を払わなければなりませんし、不動産登記に関して司法書士が作成する各種書類に対しての報酬や譲渡税、売却時に住宅ローンが残っていれば繰上げ返済費用もかかります。どこの仲介業者にするか決める際、可能な限り仲介にかかる手数料を減らせればコスト削減に有効でしょう。